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   菅副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、宮崎県で続いている家畜の伝染病、口てい疫の問題をめぐり、家畜を処分した農家に対する手当金として、今年度の予備費から９６億円を支出すると決定したことを明らかにしました。

   口てい疫に感染した家畜を処分した農家に対しては、損失の補償などのため国が手当金を支払う制度が家畜伝染病予防法に盛り込まれています。この制度に基づき、菅副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、１日付けで今年度予算の予備費から９６億円を支出すると決定したことを明らかにしました。そのうえで、菅大臣は「今回の支出は第１弾であり、今後も法律に基づいて費用がさらに発生することが予想される。実際に支払いを行う宮崎県には農家支援のため手続きを迅速に行ってほしい」と述べました。口てい疫への対策をめぐっては、▽畜産農家などに経営や生活の再建に必要な費用を無利子で貸し付けたり助成を行ったりすることや、▽地域経済の再建に向けて基金を設置することなど、総額でおよそ１０００億円の支援策を盛り込んだ特別措置法が今月４日から施行されることになっていて、菅大臣は「特別措置法に基づく支出については、今後、協議して対応していきたい」と述べました。

责任编辑：王焕