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家畜の伝染病、口てい疫の問題で、政府の現地対策本部の本部長を務める山田農林水産副大臣は、今の制度では口てい疫の被害を受けた畜産農家は国の雇用調整助成金を利用できないことから、畜産農家で働く従業員の雇用を維持するため、厚生労働省に対策を要請したことを明らかにしました。

国の雇用調整助成金は、経営が厳しくなった事業主が、従業員を一時的に休業させた場合、休業手当などの一部を国が助成する制度で、口てい疫の感染拡大で影響を受けている食肉の加工業者や運送業者、飲食店など畜産に関連した企業や個人事業主が利用できます。しかし、口てい疫の被害にあった畜産農家については制度の対象になっていません。これについて、政府の現地対策本部の本部長を務める山田農林水産副大臣は、３０日の記者会見で、「被害にあった畜産農家から、次の畜産経営の再開まで従業員を雇っておきたいという話もいただいている。現地対策本部として、雇用調整助成金の制度の内容などを厚生労働省に検討してほしいという話をした」と述べ、口てい疫の被害にあった畜産農家を国の雇用調整助成金の制度の対象に加えることを含め、厚生労働省に対策を要請したことを明らかにしました。

责任编辑：魏旭