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社民党は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって福島党首が閣僚を罷免されたことを受けて、３０日、全国幹事長会議を開き、今後の対応を協議することにしていますが、党内では、鳩山総理大臣は沖縄問題で社民党の主張を明確に否定したとして、連立を離脱すべきだという意見が強まっています。

社民党の福島党首は、普天間基地の移設問題で、２８日、名護市辺野古への移設を盛り込んだ政府方針について、閣議での署名を拒否したことから、鳩山総理大臣に、消費者・少子化担当大臣を罷免されました。これを受けて、社民党は、３０日、地方組織の幹部を交えて全国幹事長会議を開き、福島党首が、今回の一連の経緯について説明するとともに、連立政権との関係など、今後の対応を協議することにしています。連立政権への対応をめぐって、福島党首は、２９日、「わたしを罷免するということは、社民党を切り捨てたということだ」と述べ、連立政権にとどまることは難しいという認識を示しました。また、沖縄県連が、２９日、緊急の執行委員会を開き、党執行部に連立政権からの離脱を求めることを決めるなど、党内では、鳩山総理大臣は沖縄問題で社民党の主張を明確に否定したとして、連立を離脱すべきだという意見が強まっています。ただ、その一方で、夏の参議院選挙への影響を慎重に検討すべきだという意見もあることから、執行部では、地方組織の意見も踏まえ最終的な判断を行うことにしています。一方、民主党では、普天間基地の移設問題をめぐる鳩山総理大臣の一連の対応への批判が出ています。渡部・元衆議院副議長が、２９日、鳩山総理大臣は、国民の信頼を失っているとして、自発的な辞任を求めたほか、夏の参議院選挙の影響を懸念する声も強まっており、執行部は週明けに役員会などを開いて、今後の対応について意見を交わすことにしています。

责任编辑：魏旭