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家畜の伝染病、口てい疫の問題で現地対策本部の本部長を務める山田農林水産副大臣は２４日、鳩山総理大臣や赤松農林水産大臣と相次いで協議し、宮崎県の家畜改良事業団が飼育していた宮崎牛の種牛４９頭について、特例を認めず宮崎県に処分を求めていく方針を確認しました。

山田農林水産副大臣は２４日、宮崎県からいったん東京に戻り、赤松農林水産大臣とおよそ１時間にわたって口てい疫の問題を協議したほか、鳩山総理大臣や平野官房長官とも相次いで面会し、感染の現状や今後の対応を報告しました。この中で、すでに処分することが決まっている宮崎県の家畜改良事業団が飼育していた宮崎牛の種牛４９頭を、特例として経過観察とし処分を免れることができないか、県が国に求めていることについては、特例を認めず宮崎県に処分を求めていく方針を確認しました。宮崎牛の種牛のうち優秀な６頭については、国は特例措置として離れた地域に移すことを認めましたが、このうち１頭は、その後、感染の疑いがあることがわかり、処分されています。しかし、今回の４９頭については、感染拡大の防止を徹底させるため特例は認めないことにしたものです。山田副大臣は会見で「家畜伝染病予防法に従って直ちに処分するしかない。地元には理解をしていただかないといけない」と述べ、宮崎県などに理解を求めました。

责任编辑：魏旭