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日本と中国、韓国の経済貿易担当相の会合が、直嶋経済産業大臣が出席してソウルで開かれ、互いに進出した企業の投資活動を保護する「投資協定」について、ことし夏までの合意を目指すことで一致しました。

ギリシャ発の信用不安など世界経済に懸念材料が出るなかで開かれた、今回の日本と中国、韓国の経済貿易担当相会合では、日本から直嶋経済産業大臣が出席し、東アジア経済の成長に向けて意見を交わしました。終了後に共同文書が発表され、３か国のＦＴＡ＝自由貿易協定についてできるだけ早く締結に向けた交渉に入るために、今月から始まった産官学による共同研究の結論を２年以内に出すとしています。また、ＦＴＡに先立って交渉が進められている、互いに進出した企業の投資活動を保護する「投資協定」について、ことし夏までの合意を目指すことで一致しました。会合のあと、直嶋経済産業大臣は「国境を意識せずに自由に投資活動ができることは、経済を更に活性化させる意味で非常に大きな効果がある」と述べました。投資協定によって、３か国の間で企業の進出がいっそう進むものとみられ、日本としてはＦＴＡの締結交渉に向けた弾みとしたい考えで、農産品の市場開放など各国が課題を抱えるなか、ＦＴＡに向けた機運を今後どこまで高めることができるのか注目されます。

责任编辑：魏旭