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    政府の事業仕分けは、２１日の作業で、「日本宝くじ協会」などが行っている宝くじの普及宣伝事業について、「廃止すべき」と結論づけ、来週も、競輪の振興事業などを対象に、２日間にわたって作業を行います。

    政府の行政刷新会議は、２０日から公益法人などの事業を対象に、事業や組織にむだがないかなどを検証する事業仕分けを行っていて、２１日は、２８の事業が仕分けの対象となりました。このうち、総務省所管の「日本宝くじ協会」など３つの法人が、売上金の一部を財源に行っている宝くじの普及宣伝事業については、仕分け人から、「効果が疑問なうえ資金の流れが複雑だ」とか、「法人で勤務する官僚ＯＢに多額の給与が支払われている」などの指摘が出されました。仕分けの結果、宝くじの普及宣伝事業については、「廃止すべき」とし、「事業のむだの問題が解決されない限り、総務大臣は宝くじの発行を認めるべきではない」とする意見が付けられ、枝野行政刷新担当大臣は、記者会見で、「原口総務大臣には個別に報告し、具体的な進め方を相談しながら検討したい」と述べました。２１日は、あわせて２８事業のうち１７の事業を、廃止または縮減すべきとしました。行政刷新会議は、来週も引き続き２日間にわたって、事業仕分けを続け、この中では、「ＪＫＡ」が行う競輪の振興事業や、「日本防火協会」などが行う資格取得のための講習事業などを取り上げることにしています。

責任編輯：李昂