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    参議院選挙の政権公約づくりにあたる政府・民主党の委員会は、月２万６０００円としていた子ども手当の満額の支給額について、財源が確保できなければ減額もありうるとして、政権公約の原案には金額を明記しない方向で調整することになりました。

    民主党は、子ども手当について、去年の衆議院選挙の政権公約で、来年度から中学生までの子ども１人当たり満額の月２万６０００円を支給するとしており、その財源の一部を「配偶者控除」を廃止して充てるとしています。これについて、参議院選挙の政権公約づくりにあたる政府・民主党の委員会は、党内から「『配偶者控除』を廃止すると、増税につながるケースも出てきて、世論の反発を招きかねない」などという意見があるとして、配偶者控除を廃止するかどうかは、引き続き議論する必要があるという認識で一致しました。これを受けて、子ども手当の満額の支給額については、財源が確保できなければ減額もありうるとして、政権公約の原案には金額を明記しない方向で調整することになりました。また、原案には、来年度からの増額分について、現金で給付するか、保育所整備などの「現物給付」にするかは、地方自治体の判断に委ねることを盛り込む方向となっています。

責任編輯：李昂