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    沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、政府は、５月末までの決着を事実上、断念した状況のなか、現行案を修正し、訓練を分散移転するなどとした政府案の骨格に沿って、引き続き協議できるよう、今月中に日米間で合意文書を取りまとめたいとしており、日米間の調整が本格化する見通しです。

    この問題をめぐって、政府は、現行案を修正し、沖縄県名護市のキャンプシュワブ沿岸部に、環境に配慮した工法で滑走路を建設するとともに、沖縄で行われている訓練の一部を鹿児島県徳之島などに分散移転するとした政府案の骨格を固めていますが、地元側が受け入れを拒否するなど、５月末までの決着を事実上、断念する状況となっています。このため、政府は、政府案の骨格に沿って６月以降も引き続き協議できるよう、これまでの検討状況も踏まえた合意文書を今月中に日米間で取りまとめたいとしており、日米の実務者協議で合意内容の詰めの議論に入ることにしています。また、岡田外務大臣が２１日、日本を訪問するアメリカのクリントン国務長官と会談するほか、北澤防衛大臣も近くワシントンを訪問し、ゲーツ国防長官と直接協議したいとしており、合意文書の取りまとめに向けた日米間の調整が本格化する見通しです。一方、政府は、移設候補地の自治体側との調整も同時に進めることにしており、鳩山総理大臣は、今月２３日に再び沖縄県を訪問し、仲井真知事に加え名護市など沖縄県北部地域の市町村長と会談するなど、あらためて理解と協力を求めるとともに、地域振興策などをめぐっても率直に意見交換したい考えです。

責任編輯：李昂