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　【2012年3月10日】　陸山会事件で政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（69）の第15回公判が9日、東京地裁であり、検察官役の指定弁護士は禁錮3年を求刑した。指定弁護士は求刑に先立つ論告で、小沢被告の事件への関与を示す間接的証拠などを挙げ、「元秘書らとの共謀は十分に成立し、小沢被告が刑事責任を負うべきなのは明らか」と指摘した。陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員（38）（1審有罪、控訴）が小沢被告の関与を認めた供述調書が証拠採用されなかったため、論告は、間接的証拠などから被告側の主張の不合理さを強調した。

　指定弁護士は、小沢被告と元秘書らとの共謀は明らかだとし、「不合理な否認を繰り返す被告に反省は全くなく、規範意識も鈍磨している。政治家として国民の範となる行動が求められるのに裏切った」と指摘した。　指定弁護士は、陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員（38）（1審有罪、控訴）らが、小沢被告の現金4億円を隠すために虚偽記入を実行し、小沢被告も了承していたと主張。一方、小沢被告は無罪を主張している。

　間接証拠の一つは、土地取引の際に行われた4億円の銀行融資の関連書類に、小沢被告が自ら署名したこと。陸山会は小沢被告の現金4億円で土地を購入できたのに、年約450万円もの利子を負担してまで融資を受けており、「（現金4億円を隠すという）融資の目的について、元秘書から何の報告も受けていないことはあり得ない」と断じた。

　政治資金収支報告書の記載内容を小沢被告に報告したと認めた後任の元事務担当者・池田光智被告（34）（同）の供述調書は、「極めて信用性が高い」と指摘。石川被告が保釈後の再聴取を隠しどりした録音記録にも、土地の登記手続きについて小沢被告に報告したことを認める発言があるとし、こうした報告を受けたことなどを否定した小沢被告の弁解を「責任回避のための虚言」と断じた。

　小沢被告の動機については、現金4億円の存在を秘書にも伏せていたことなどから、「巨額の蓄えや土地購入の事実が明らかになるのを避けようとした」と説明。「周到な準備と巧妙な工作を伴った計画的な犯行」と悪質性をアピールした。