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    世界経済の新たな懸念材料として各国で株価急落の一因となったハンガリーの財政問題で、新政権を率いるオルバン首相は８日、公務員給与の引き下げなどを柱とした財政再建策を公表し、財政赤字の削減に全力をあげる方針を示しました。

    ハンガリーでは今月に新政権が発足したことをきっかけに、ことしの財政赤字が、当初の見積もりより大幅に拡大する見通しであることが明らかになり、日本をはじめ各国で株価の急落を招く一因となるなど、世界経済の新たな不安材料として注目されています。こうしたなか、新政権を率いるオルバン首相は８日、議会で財政再建に向けた具体策を公表しました。それによりますと、公務員や国営企業の給与体系を見直して賃金を全体で１５％削減する一方、産業界の中でも比較的高い収益をあげている銀行に対する税率を、現在のおよそ１５倍に引き上げて歳入の増加につなげるということです。その一方で、銀行以外の企業に対する法人税を減税するなど、景気にも一定の配慮を示した形となっています。ヨーロッパでは、ハンガリーが、世界的な金融不安を引き起こしたギリシャの二の舞になるのではないかという懸念が高まっていますが、今回の財政再建策でこうした懸念をぬぐい去ることができるのか、注目されます。

责任编辑：王焕