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    景気の回復や後退の時期を判定する内閣府の研究会は、日本の景気の後退局面は去年の３月までの１年５か月間で終わり、４月からは、景気の回復局面に入ったと判定しました。

    有識者でつくる内閣府の研究会は、日本の景気は、原油価格が高騰していた平成１９年１１月から後退局面に入ったとしています。７日の会議では、この景気の後退局面について企業生産や雇用、消費などに関する１１の経済統計を基に検討した結果、去年３月に後退局面が終わったと判定しました。去年の春以降は、新興国をはじめとするアジアの需要の増加などによって輸出や生産が上昇に転じたことが主な要因で研究会は、去年の４月からは景気の回復局面に入ったと判定しています。景気の後退局面の期間は、これで１年５か月となり、これまでの平均のおよそ１年４か月とほぼ同じでしたが、おととしの秋のいわゆるリーマンショックや金融危機の深刻化によって急激に悪化し、日本経済に大きなつめ跡を残しました。一方、去年４月に始まった景気の回復局面について、研究会の座長の吉川洋・東京大学大学院教授は「輸出の増加や政府の経済対策の効果で生産や消費の持ち直しが早かった一方で、設備投資や雇用関連の回復がきわめて弱いのが特徴だ」と述べ、力強さに欠けるという見方を示しました。

责任编辑：王焕