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家畜の伝染病、口てい疫の問題で、政府の現地対策本部の本部長を務める山田農林水産副大臣は、今の制度では口てい疫の被害を受けた畜産農家は国の雇用調整助成金を利用できないことから、畜産農家で働く従業員の雇用を維持するため、厚生労働省に対策を要請したことを明らかにしました。

今回の口てい疫の問題で、食肉の加工業者や家畜の運送業者、飲食店の経営者などは口てい疫による地域経済の悪化が経営に影響を及ぼしたと見なされて、国の雇用調整助成金の対象になり、従業員を一時的に休ませた場合、休業手当などの一部に助成を受けられます。しかし、畜産農家については、口てい疫の影響を直接被っているにもかかわらず、家畜の処分は国の対策のもとで行うため、経済的な要因が経営に影響を及ぼしたとはみなされず、今の制度では国の雇用調整助成金を利用できないことになっています。これについて、政府の現地対策本部の本部長を務める山田農林水産副大臣は、３０日の記者会見で、「被害にあった畜産農家からは、経営を再開するまで従業員を雇っておきたいという話をいただいている。現地対策本部として雇用調整助成金の制度の内容などを厚生労働省に検討してほしいという話をした」と述べ、厚生労働省に対策を要請したことを明らかにしました。

责任编辑：魏旭