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    自民党の中山太郎元外務大臣が大島幹事長と会い、自民党の定年制を撤廃するよう申し入れ、実現しない場合は離党も含めて対応を検討する考えを示しました。

    自民党は、国政選挙の候補者の選定基準で、原則として衆議院選挙の比例代表では７３歳未満、参議院選挙の比例代表では７０歳未満とする定年制を設けています。これについて、現在８５歳で、去年の衆議院選挙で落選した中山太郎元外務大臣が大島幹事長と会い、定年制は少子高齢化の進展に逆行するもので、撤廃すべきだと申し入れました。また、党の憲法改正推進本部の常任顧問を辞任する考えを伝えました。これに対し、大島氏は「高齢者の増加も踏まえて、自民党のあり方を考えるべきだという考えは理解した」と述べました。このあと中山氏は記者団に対し、「定年制には憲法違反の疑いがある。高齢者は２５００万人から２６００万人おり、これからも増えるので、その代弁者が国会に必要だ」と述べ、定年制が撤廃されない場合、離党も含めて対応を検討する考えを示しました。

責任編輯：李昂