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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、政府は、５月中の日米の合意文書のとりまとめを目指し、２２日も、日米の実務者協議を続けるとともに、鳩山総理大臣と関係閣僚らが、最終的な政府の方針について、詰めの調整を行うことにしています。

この問題で、政府は、沖縄県名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸部に滑走路を建設するとともに、沖縄の負担を軽減するため、訓練の一部を鹿児島県徳之島などに分散移転するとした政府案の骨格をまとめ、５月中の日米の合意文書のとりまとめを目指しています。しかし、これまでの協議で、日本側が沿岸部を埋め立ててＶ字型に２本の滑走路を建設する現行案を、できるだけ修正したいとしているのに対し、アメリカ側は、移設を早く完了するためにも、これまでの「環境影響評価」が活用できる、現行案に近い形での合意を求めています。さらに、アメリカ側は、今回の合意文書に、滑走路の建設場所や工法は明記しなくても、最終的な決定の時期を示すよう求めており、２１日開かれた日米の実務者協議でも、一致は見ませんでした。こうしたなか、２１日の日米外相会談で、岡田外務大臣は、クリントン国務長官に対し、日本政府の考え方を説明し、両外相は、５月末の決着に向け、日米がともに努力することで一致しました。ただ、クリントン長官は、「政治的に持続可能なものであることが必要だ」と述べ、地元の理解を得るよう、日本側の努力を求めました。政府は、５月中の日米の合意文書のとりまとめを目指し、２２日も、日米の実務者協議を続けるとともに、鳩山総理大臣と、岡田外務大臣や北澤防衛大臣ら関係閣僚が集まって、アメリカ側の要求に対し、政府として、最終的にどのような方針で臨むのか、詰めの調整を行うことにしています。

责任编辑：魏旭