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政府・民主党は、来月１６日に会期末を迎える、後半国会について、郵政改革法案などの成立を優先させ、政治主導を確立するための内閣法や、国会法の改正案については、衆議院で継続審議とする方向で調整することになりました。

後半国会の対応をめぐって、鳩山総理大臣は、２０日、民主党の輿石参議院議員会長と会談し、来月１６日までの今の国会の会期を延長しない方針を確認し、法案に優先順位をつけて取り組むことを決めました。これを受けて、政府・民主党は、具体的な対応を検討した結果、郵政改革法案や、製造業への派遣を原則、禁止するなどとした労働者派遣法の改正案の成立を優先させる方針を固めました。その一方、政治主導を確立するため、今の国家戦略室を「局」に格上げするとともに、官房副長官を増員することなどを盛り込んだ、内閣法などの改正案と、官僚の国会での答弁禁止や、副大臣や政務官の増員を柱とした国会法などの改正案については、野党側の反発が強いことから、会期内に成立させるのは難しいとして、衆議院で継続審議とする方向で調整することになりました。ただ、政府・民主党内には、「鳩山総理大臣や小沢幹事長が目指す政治主導を確立するための法案であり、国会の会期を延長してでも、成立させるべきだ」という意見もあり、来週以降、政府と民主党の首脳会議を開くなどして、最終的な判断を行うことにしています。

责任编辑：魏旭