21日に開かれた自民党の会合で韓国の哨戒艦の沈没事件が取り上げられ、出席した外務省の担当者は、北朝鮮の魚雷攻撃が原因だったとする調査結果などを踏まえ、北朝鮮の行為は朝鮮戦争の休戦協定に違反するという認識を示しました。
自民党は外交部会と国防部会の合同会議を開き、韓国の哨戒艦の沈没事件で20日に発表された北朝鮮の魚雷攻撃が原因だったとする調査結果について、政府側の説明を求めました。この中で外務省の島田北東アジア課長は、事件の合同調査団に加わったアメリカが「北朝鮮の行為は朝鮮戦争の休戦協定に違反する」という声明を出したことについて、「外務省としては同じ理解をしており、基本的に考え方は共有できる」と述べ、休戦協定に違反するという認識を示しました。これに対し、出席した議員からは「明確な休戦協定違反なら、韓国が自衛権の発動もできる問題だ。日本も自国の問題として、きぜんとした対応を取るべきだ」といった意見が出された一方、「各国によって見解が異なるので、政府は前のめりにならずに冷静に対応すべきだ」という意見も出されました。
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