沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、政府が日米間で協議を進めていることに関連して、沖縄県の仲井真知事は記者会見で、アメリカだけではなく、沖縄県など地元にもていねいに説明したうえで協議すべきだという考えを示しました。
この中で仲井真知事は、アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、政府が日米間で協議を進めていることに関連して、「政府は、きちんとした協議の形態を沖縄県に対して取っておらず、きちんとした協議をいらないと思っているのか、非常に不思議な対応をしている」と述べ、アメリカだけではなく、沖縄県など地元にもていねいに説明したうえで協議すべきだという考えを示しました。また、基地の移設先をめぐって政府が現行案の修正を検討していることについて、「県内移設やむなしと言っていたわたしであっても、県民の気持ちを忖度(そんたく)すれば、辺野古であれ、名護であれ、やむなしと言うのは非常に難しくなっている」と述べ、23日に沖縄を訪れる鳩山総理大臣との会談でこうした考えを伝えたいという意向を示しました。さらに、仲井真知事は、沖縄の基地負担の軽減を話し合うため全国知事会議が今月27日に開かれることについて、「わたしから基地は要りませんかとお願いする筋合いのものではないが、基地負担の軽減に理解をいただきたいと全国の知事にお願いすべきだろうと思っている」と述べ、全国の知事に基地負担の軽減への協力を求めたいという考えを示しました。
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