◆

公益法人などを対象にした政府の事業仕分けが２０日から始まり、新エネルギー財団などが行っているエネルギー関連の表彰事業は「国費を投入して行う必要はない」として、廃止すべきだと結論づけました。

政府の行政刷新会議は、２０日から７０の公益法人などの８２の事業を対象に仕分けに着手しました。作業は、東京都内の施設で公開で行われており、国会議員と民間の有識者からなる仕分け人が、事業ごとに公益法人や所管省庁の担当者から説明を受け、質疑応答を行ったうえで必要性を判断しています。初日のこの日は、１５の法人、１６の事業が対象で、このうち経済産業省所管の新エネルギー財団と省エネルギーセンターが行っている燃料電池などの新エネルギーや省エネ性能の優れた製品などを表彰する事業が取り上げられました。これについて経済産業省側は「省独自に行った見直しで、現在は別々に行われている表彰式などを合同で実施することで、経費を２割程度削減する」などと説明しました。これに対し、仕分け人からは「民間でも同じような賞があるほか、エコポイント制度もあり、国費を投入して表彰する必要はないのではないか」といった指摘が相次ぎ、事業を廃止すべきだと結論づけました。また、財務省所管の財団法人、塩事業センターが、旧日本専売公社、今の日本たばこ産業から引き継いで行っている生活用の塩の供給事業については「塩の備蓄による赤字を６００億円を超える財産の運用収益で補てんしているが、なぜ１０万トンもの備蓄が必要なのか」といった指摘が出され、最終的に事業を見直し、必要のない財産は国庫に返納すべきだと結論づけました。

责任编辑：魏旭