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社民党は、常任幹事会を開き、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、日米の合意を先行させるのではなく、政府・与党で基本方針をめぐる協議を行うよう政府に求めていく方針を決めました。

普天間基地の移設問題で、政府は、現行案を修正し、沖縄県名護市のキャンプシュワブ沿岸部に環境に配慮した工法で滑走路を建設するとともに、沖縄で行われている訓練の一部を鹿児島県徳之島などに分散移転するとした政府案の骨格に沿って、５月末までに日米間で合意文書を取りまとめたいとしています。これについて２０日に開かれた社民党の常任幹事会では、出席者から「沖縄県民や連立与党が受け入れられない案を基に日米が協議しても最終的な合意には至らない」などといった意見が相次ぎ、日米の合意を先行させるべきではないという認識で一致しました。そして、政府の基本方針は、政府と与党３党、そして沖縄県などの地元自治体などと協議して決めるべきだとして、政府に対し、協議の場を設けるよう求めていく方針を決めました。このあと重野幹事長は、記者会見で「普天間基地の移設問題は、何がなんでも５月末に決めなければならないという軽いテーマではない。連立政権の意思は与党３党の協議で決めるべきだ」と述べました。

责任编辑：魏旭