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    ２０日から公益法人などを対象にした事業仕分けが始まるのを前に、仕分けに参加する国会議員は、宝くじの収益金を財源に自治体などの活動を支援している法人を視察し、この法人を介して資金配分する必要があるのかどうかを検証したいという考えを示しました。

    政府の行政刷新会議は２０日から公益法人などを対象に事業仕分けを行うことにしており、仕分けに参加する国会議員らは、１９日、東京・千代田区にある総務省所管の財団法人で、宝くじの普及広報事業などを行っている「自治総合センター」を視察しました。「自治総合センター」は、宝くじの収益金を財源に、スポーツや音楽などのイベント開催や地域のコミュニティセンターの整備といった地方自治体などの活動を支援しており、国会議員らは、支援する対象の選定基準について聞き取りを行いました。今回の事業仕分けでは、宝くじの収益金をもとに助成金の配分などを行っている法人を取り上げる方針で、視察した民主党の尾立源幸参議院議員は「こうした財団法人がお金を配ることで『中抜き』の構造になっていないか、法人を通して資金を配分する必要があるかを論点にしていきたい」と述べました。

責任編輯：李昂