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宮崎県内で相次いでいる家畜の伝染病、口てい疫について、赤松農林水産大臣は１８日の閣議のあとの会見で、事態の広がりによっては限られた地域で感染の疑いのない家畜も含めて予防的な処分を行うことやワクチンの使用も検討する考えを明らかにしました。

宮崎県内では、口てい疫に感染、または感染の疑いがある牛や豚が相次いで見つかり、処分の対象は、これまでにおよそ１１万４０００頭に上っています。地元などからは、感染の疑いのない家畜も含めて一定の地域の牛や豚を予防的に処分する対策を求める声が出ており、これについて赤松農林水産大臣は閣議のあとの会見で「農家の財産権を侵す話で、今の法律では国や県が健康な家畜を勝手に処分することはできない。特定の地域に限定して所有者の理解を得ながらであれば、今の法律でも処分できると読み取ることも可能だ。あらゆることを検討している」と述べ、事態の広がりによっては感染の多い地域での予防的な家畜の処分もあり得るという考えを明らかにしました。また、口てい疫のワクチンを家畜に使用するかどうかについて赤松大臣は「ワクチンを使えば感染の拡散は抑えられるが、病原体を持つ家畜を放置することにもなる。頭から否定はしないが、家畜を処分するのと比べて時間は長くかかる」と述べ、専門家の意見を踏まえて検討していく考えを示しました。

责任编辑：魏旭