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光回線事業の分離など、ＮＴＴの組織の見直しを１年後に判断するという報告を総務省の検討チームがまとめたことに関して、原口総務大臣は「先送りしている余裕はない」と述べ、年内にも判断したいという考えを示しました。

情報通信政策を議論してきた総務省の検討チームは先週、光ファイバー回線事業の分離などＮＴＴの組織の見直しについて、「総合的な検証が必要だ」として、１年後をめどに判断すべきだとする報告をまとめました。これに関して、原口総務大臣は１８日の衆議院総務委員会で、「１年先送りしている余裕はない。来年の今ごろは、さらなる時代に即応できるよう関係する３つの法案を出したい。この法案についてはＮＴＴの経営形態のあり方が入らなければできない」と述べました。そのうえで原口大臣は「多くの皆さんからご議論をいただきながら粛々と進めていくが、一定の結論を年内に得ることは絶対に変えない」と述べ、ＮＴＴの組織の見直しを年内に判断したいという考えを示しました。ＮＴＴの組織問題をめぐっては、ソフトバンクやＫＤＤＩが「ＮＴＴ以外の事業者も光回線のサービスを安く提供できるようＮＴＴから光回線事業を切り離すべきだ」と主張していたのに対し、ＮＴＴは反対の姿勢を示し、検討チームは慎重に議論を続けるべきだとしていました。

责任编辑：魏旭