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前原国土交通大臣は、普通車で利用した場合の上限額を原則２０００円とするなどとする高速道路の新たな料金制度について、国会で関連法案の審議が行われていないとして、当初予定していた来月からの実施を断念する考えを明らかにしました。

高速道路の料金をめぐって、前原国土交通大臣は、普通車で利用した場合の上限額を原則２０００円とするなど、車種ごとに上限額を設ける新たな料金制度を来月から実施する方針を示しています。しかし、民主党側が近距離での利用者にとっては実質的な値上がりとなり、政権公約で掲げた高速道路の原則無料化の方針と違うとして修正を求めているため、制度の実施に必要な関連法案の国会審議が行われていません。これについて前原大臣は会見で「新たな料金制度の開始時期については、今後の国会での審議状況を踏まえて決めていきたい」と述べ、当初予定していた来月からの実施を断念する考えを明らかにしました。これに伴って現在、地方の高速道路でＥＴＣの搭載車を対象に、土日祝日に限って原則１０００円を上限にしている値下げや、現在実施している時間帯ごとの割引料金は来月以降も当面維持されることになります。一方、前原大臣は地方の高速道路のおよそ２０％に当たる３７路線５０区間で行う高速道路無料化の社会実験については、予定どおり来月下旬から実施する方針も明らかにしました。

责任编辑：魏旭